2020年11月11日更新

代表取締役 社長執行役員 鳥居伸年

 3ヵ年の中期経営計画の2年目にあたる2021年3月期の第2四半期の業績は、営業収入は2,637億18百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は130億8百万円(同48.5%増)、経常利益は134億24百万円(同104.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億58百万円(同266.6%増)となりました。
 新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)の世界的拡大の影響により、当社グループの航空・海上の取扱物量は減少しましたが、航空貨物輸送における旅客便の減便による輸送スペースの大幅な減少に伴う運賃原価及び販売価格の上昇、また、間接原価、販売管理費の抑制等により、営業利益は想定を上回る結果となりました。

 なお、当社は本日、2020年度の通期業績予想を修正しました。修正後の数値は、営業収入5,240億円(前期比3.8%減),営業利益240億円(同21.7%増)、経常利益240億円(同37.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益140億円(同196.3増)であります。

 今後の見通しにつきましては、直近でのCOVID-19の再拡大により、各国・地域における社会経済活動への影響が再び懸念される状況となり、また、米中貿易摩擦の過熱等、先行き不透明な市場環境が続くものと思われます。
 このような状況の中、当社グループは、引き続き中期経営計画の各施策に着実に取り組むことで、持続的成長に向けた基盤の強化を図っていきます。グループ全体で航空および海上貨物輸送の取扱物量拡大に向けた諸施策に注力し、よりレベルの高いフィールドで戦い抜く力と術を備えていくとともに、世界経済を支えるエッセンシャル・ビジネスとして物流企業の使命を果たし続けていきます。

 また、これまでとは異なるビジネス環境においては、日々の情報収集と迅速かつ的確な判断を行い、お客様の輸送需要に応えるための輸送スペースの確保、グループのスケールメリットを活かした集中購買の遂行等がさらに重要になってきます。営業・オペレーションの現場スタッフが培ってきた英知や経験を結集し、お客様のサプライチェーンを維持するためのソリューションを提供していきます。

 今後も引き続きグループ一体となって、グローバル市場での競争力の強化、企業価値の向上に向け邁進してまいります。株主・投家の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年11月
代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年