2018年11月8日更新

代表取締役 社長執行役員 鳥居伸年

 当社グループの2018年度第2四半期の連結業績は、航空および海上貨物の堅調な輸送需要が継続するなか、最重点目標である「取扱物量の拡大」に向けグループ一丸となって取り組んだ結果、営業収入は前年同期比11.0%増の2,913億21百万円、営業利益は88億59百万円(同28.8%増)、経常利益は105億4百万円(同52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億14百万円(同102.9%増)となり、前期実績および期初計画をともに上回る結果となりました。

 世界の大手競合他社と対等に戦うための物量確保を見据えたスローガンである「航空輸出重量70万トン、海上輸出容積70万TEU」の実現については着実に前進しています。航空は今年度に60万トンの達成を見込んでおり70万トンは次期中期経営計画での達成、海上は今年度中にも70万TEUの達成が視野に入っています。昨今では、欧米の大手荷主の日本発着以外の輸送でも大きな案件を獲得出来るようになってきました。これは最も嬉しい収穫、進歩であると感じています。

 当社グループのAPL Logistics(以下、APLL)については、2017年以降継続した粗利益率の向上に向けた諸施策の実施により業績の改善が進んでいます。APLLとの協業/機能統合は、今後も当社グループの成長の潜在力をさらに高めるものと確信しています。本年10月からは、KWEとAPLLの海上輸送における運送状をAPLLブランドに統一しました。これにより、今後もさらにグループ最適による海上輸送販売の支援体制が強化され、取扱物量の拡大が加速されるものと思います。

 今下半期の事業環境については、航空および海上貨物輸送ともに引き続き順調な輸送需要が期待されるものの、運賃原価の高止まりに加え、米中貿易摩擦の影響の顕在化など、不透明感が色濃くなるものと思われます。当社は本日、当第2四半期の実績および最近の事業環境を踏まえ、2018年度通期の連結業績予想を修正しました。修正後の数値は、営業収入6,000億円(前期比8.5%増)、営業利益192億円(修正なし、同9.4%増)、経常利益207億円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益105億円(同49.9%増)であります。当社グループは期初に設定した重点施策を継続することで最終年度である本年度の業績目標を確実に達成するとともに、これからも取扱物量を拡大していくことで、次期中期経営計画での飛躍につなげてまいります。

 今後も引き続き全社一丸となって、グローバル市場での競争力の向上、企業価値の向上に向け、人材育成やグループにおけるガバナンスの強化などを重点戦略として掲げていきます。株主・投資家の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018年11月
代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年