2017年5月11日更新

代表取締役社長 鳥居伸年
代表取締役社長 鳥居伸年

 株主・投資家の皆様には日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 当社グループの2016年度の業績は、2015年5月に買収したAPL Logistics Ltd およびそのグループ会社(以下、APLL)の通年での連結寄与等により、営業収入は前期比12.9%増の4,743億30百万円となりましたが、日本、米州、東アジア・オセアニアの苦戦やAPLLにおける旧親会社からの分離にともなう経営基盤の強化費用の計上やのれん等の償却があったことから、営業利益は130億75 百万円(前期比14.9%減)、経常利益は130億36百万円(同27.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億87百万円(同54.1%減)となりました。ただし、当第4四半期において日本、海外ともに好調に業績が推移したことにより、本年2月9日に下方修正しました目標値に対しては、上回ることができました。

 本日公表しましたとおり、中期経営計画2年目(2017年度)と3年目(2018年度)の業績数値目標を変更しました。これは、2016年度の実績が当初予想を下回ったことに加え、後述させていただく今後の物量拡大策を勘案し再度精査した結果であります。

 中期経営計画の2年目となる今期は、引き続き「サプライチェーン・ソリューションの提供により、お客様の事業戦略を支える最適なパートナーとなる」ことを目指し、その戦略の実践に注力してまいります。同時に本計画は「次の中計に向けた体制整備を行う3年間」であるという位置づけのもと、KWEとAPLLが各々の事業領域で実力をつけ、協業を通じてグループ全体の成長を加速させるための体制作りを引き続き進めていきます。

 当社グループが、欧米の大手競合他社と対等に戦っていくためには、取扱物量の拡大は不可欠であり、その一里塚として航空輸出重量70万トン、海上輸出容積70万TEUをターゲットとして定めています。その実現のための施策を含め、今年度の重点施策は以下のとおりです。

  1. アジア→米州向けの物量拡大
  2. 欧米系企業とのビジネス拡大
  3. 品目別営業戦略の推進
    (エレクトロニクス、自動車、ヘルスケア、リテール/消費財)
  4. 将来を見据えたITシステムの検証
  5. 収支改善に向けた取り組みの継続
  6. 最適なグループ経営に向けたグループガバナンスの強化
  7. 人材の育成と人的資源の最適な配置

 引き続きKWEとって最大の強みであるフォワーディング事業を強化することに原点回帰し、KWE単独での拡大に加えAPLLとの共同販売での成果を最大限創出することにより、収益性・利益確保を考慮しつつも、戦略的な意図をもって物量拡大を実現していきます。

 2017年度通期での連結業績予想につきましては、営業収入は5,000億円(前期比5.4%増)、営業利益は135億円(同3.2%増)、経常利益は130億円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円(同11.4%増)を見込んでおります。

 今後も引き続き全社一丸となって、グローバル市場での競争力の向上、企業価値の向上に向け邁進してまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年5月
代表取締役社長 鳥居 伸年