2019年11月12日更新

代表取締役 社長執行役員 鳥居伸年

 当社グループは本年5月に発表した長期ビジョン「“Global Top 10 Solution Partner”~日本発祥のグローバルブランドへ~」のもと、中長期を見据えた健全な事業運営と企業価値向上に取り組むとともに、営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物物量100万トン超、海上貨物物量100万TEU超の実現を目指しています。

 その第一歩としてスタートした3ヵ年中期経営計画の初年度である2020年3月期の第2四半期の業績は、前年まで活況であった電子部品等の輸送需要の停滞により、営業収入は271,599百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は8,759百万円(同1.1%減)となり、また、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社の減損損失3,007百万円を計上したことが影響し、経常利益は6,581百万円(同37.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,225百万円(同55.6%減)となりました。

 中期経営計画におけるこれまでの進捗としては、グループガバナンスの強化を目的とした組織横断的なコーポレート部門の運用開始、リテールビジネスの拡大に向けたスリランカ法人の営業開始、APLLにおけるインド鉄道輸送への投資などを行ってきました。また、グローバル人事制度の構築や次世代ITの企画・導入についても、活発な議論を行い、着実に進展しています。

 米中の覇権争い、およびAI・IoT・EV・5Gをはじめとする技術革新など、世界の政治・経済は「パラダイムシフト」ともいうべき大きな歴史的転換点にあります。このような環境の中、当社グループは、輸送需要を着実に取り込んでいくとともに、顧客のサプライチェーンの変更の動きに柔軟に対応していくなどの取り組みに注力していきます。

 今後も引き続きグループ一体となって、グローバル市場での競争力の向上、企業価値の向上に向け邁進してまいります。株主・投家の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年11月
代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年