2020年5月13日更新

代表取締役 社長執行役員 鳥居伸年

 3ヵ年の中期経営計画の初年度である2019年度の当社グループの業績は、営業収入は544,533百万円(前期比8.0%減)、営業利益は19,714百万円(同5.2%減)となりました。経常利益は持分法適用関連会社株式の減損損失3,342百万円を計上したことが影響し17,432百万円(同12.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社におけるソフトウェアの減損損失4,426百万円を計上したこと等により4,724百万円(同52.1%減)となりました。

 2020年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの国々で経済活動が停滞し、世界的な景気低迷の兆候が現れはじめています。国際物流市場におきましても、荷主企業の生産停止やサプライチェーンの乱れによる荷動きの低迷など、今後も不安定な事業環境が続くことが想定されます。

 このような状況の中、当社グループは緊急輸送やサプライチェーンの正常化に向けた市場からの要請に応えていくことで、物流企業としての社会的使命を果してまいります。また、技術革新に伴う輸送需要や今後の市場における物流ニーズの変化を的確にとらえ、当社グループが持てる力を十分に発揮することで、その役割を果たすとともに事業の拡大を図ってまいります。

 2020年度は厳しい環境の中でのスタートとなりましたが、当社グループは、2019年5月に発表しました将来のありたい姿を示す長期ビジョン「”Global Top 10 Solution Partner”~日本発祥のグローバルブランドへ~」の実現を目指し、引き続き中長期的な成長を図るべく、中期経営計画で定めた施策に着実に取り組んでまいります。

 なお、2020年度の連結業績予想および配当予想につきましては、先行き不透明な状況のもと、現時点で合理的に予想することは困難であると判断し未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

 株主・投資家の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年5月
代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年