2019年5月10日更新

代表取締役 社長執行役員 鳥居伸年

 3ヵ年の中期経営計画の最終年度であった2018年度の当社グループの業績は、営業収入は前期比7.0%増の5,920億9百万円、営業利益は207億97 百万円(同18.5%増)、経常利益は199億39百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は98億57百万円(同40.8%増)となりました。同計画の期間においては、最重点課題である取扱物量の拡大に向けた諸施策にグループを挙げて注力した結果、航空・海上の取扱物量の増加で一定の成果をあげることができました。特に海上貨物については、中計のスローガンとして掲げた70万TEUに到達しました。また、APLLについては業績の改善が進み、今後安定的な利益貢献が期待できる状況となりました。

 本日、当社は将来のグループのありたい姿を示す「長期ビジョン」とともに、3ヵ年の「中期経営計画(2019~2021年度)」を発表しました。

 「長期ビジョン」ではコンセプトとして “Global Top 10 Solution Partner – A Global Brand Born in Japan”~日本発祥のグローバルブランドへ~を掲げました。Global Top 10とは、営業収入、航空・海上の取扱物量それぞれで世界のTOP10入りを目指すことであり、日本発祥というのは、顧客のニーズにあわせて柔軟に対応する日本的なきめ細やかなサービスを提供するという意味を込めています。そして長期的な数値目標として「営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物物量Over100万トン、海上貨物物量Over100万TEU、純有利子負債ゼロ」を定めました。達成期限はあえて定めず、この数値に向かってグループ一丸となって行動することにより、品質・競争力・課題解決力が向上し、お客様から選ばれる企業となることを目指します。

 長期ビジョンの達成に向けて、2019~2021年度までの3ヵ年の中期経営計画を策定しました。その中ではコアビジネスへの集中による事業規模の拡大を目指します。2021年度の営業収入は7,200億円、営業総利益率16.4%、航空貨物物量80万トン、海上貨物物量90万TEUを数値目標としました。それらを達成するための施策が「経営基盤の強化」「営業戦略」「オペレーション戦略」「APLL事業戦略」の各項目です。

 当社グループは、引き続き、航空・海上フォワーディング事業の規模を拡大し、APLLとともに未来に向けて広範囲な物流サービスを提供し続けることでグローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図ってまいります。

 なお、2019年度の通期業績予想については、営業収入で6,200億円(前期比4.7%増)、営業利益で220億円(同5.8%増)、経常利益で213億円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で105億円(同6.5%増)であります。

 今後も引き続き全社一丸となって、グローバル市場での競争力の向上、企業価値の向上に向け邁進してまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年5月
代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年