2018年5月11日更新

代表取締役 社長執行役員 鳥居伸年

 当社グループの2017年度の連結業績は、営業収入は553,197百万円(前期比16.6%増)、営業利益は17,551百万円(同34.2%増)、経常利益は17,345百万円(同33.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,002 百万円(同56.1%増)と予想を上回る結果となりました。また、グループ全体の取扱物量は、航空重量で58万トン(前期比17%増)、海上容積で66万TEU(同19%増)となり、中計のスローガンとしている70万トン、70万TEUに大きく近づくことができました。半導体関連の輸送需要の活況などの追い風もありましたが、最重点目標である「取扱物量の拡大」に向けた諸施策にグループ一丸となって取り組んだ結果、達成できた数値と認識しています。

 中期経営計画(2016年度~2018年度)の最終年度となる今期は、取扱物量が増加する中で顕在化してきた当社の課題、すなわち、人員の増強やオペレーション機能の強化といった「体制の整備」を段階的に行っていきます。また、リテール関連の航空輸送などで徐々に成果が出てきたAPLLとの協働を加速する上で、必要な地域にKWEのネットワークを構築することも行っていきます。

 今期は、航空および海上貨物輸送ともに引き続き旺盛な輸送需要が期待されますが、前期から続く運賃原価の上昇や地政学的リスク、為替の変動など予断を許さない状況が続くものと思われます。しかし、そのような事業環境の中でも、これまでの勢いを途絶えさせることなく、当社グループの将来の成長を見据えた物量拡大の諸施策をさらに押し進め、グローバル・プレーヤーとして認知される次の次元“Next Phase”を目指してまいります。

 なお、2018年度の通期業績予想については、直近の事業環境やグループ各社の業績動向を踏まえ、上方修正を行うこととしました。修正後の通期予想は、営業収入で5,850億円(前期比5.7%増)、営業利益で192億円(同9.4%増)、経常利益で186億円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で87億円(同24.2%増)であります。

 今後も引き続き全社一丸となって、グローバル市場での競争力の向上、企業価値の向上に向け邁進してまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018年5月
代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年