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 2008年7月現在、外資企業(外国資本が25%以上)に対する、生産設備・機器の免税輸入優遇政策がある。

 

■ 基本情報

免税条件

(1) 当該外資企業の総投資金額を限度とする。
(企業設立時の必要資金総額であり、総資本金額ではない)
(2) 2015年4月10日より改訂された【外商投資産業指導目録(2015改訂)】の奨励産業リストに属している。
製薬、バイオ化学、プラスティック製品製造、ハイテク電子製品製造、ソフトウェア開発・生産、半導体製造、環境関連産業、自動車・オートバイ・鉄道製造、デジタル製品製造・交通輸送など
* 詳細項目は税関ホームページ 新しいウィンドウを参照
(3) 全ての生産品を海外に輸出する事を前提として、制限産業分類から奨励産業分類に格上げされたプロジェクト
(4) 自社使用限定の生産設備・機器に限定する。
(5) 外国投資プロジェクトの免税をしない輸入商品目録に属さないもの。
20品目の非免税商品目録(2008年9月改訂)
テレビ、ビデオカメラ、ビデオデッキ、録画再生機器、音響設備、空調機器、冷蔵庫、洗濯機、カメラ、コピー機、デジタル制御電話交換機、ミクロコンピューター、電話機、無線ページングシステム、ファックス、電卓、タイプライター、乗用車、バイクとその他
(6) 輸入免税を許可しない重大技術設備・製品目録(2015年改訂)に属さないもの。
* 目録の詳細内容は国家税務総局ホームページ 新しいウィンドウを参照

 

免税輸入申請の手続き

免税輸入申請の手続きについてはこちらをご覧下さい。

 

■ 委託加工での輸入無償貸与設備の免税措置

 委託加工生産で使用する輸入無償貸与設備は、関税・増値税の納付留保(保税)扱いでの輸入が可能。

 税関監督期間である5年が満了した後は、原則、再輸出が必要である。期間満了後、国内廃棄もしくは継続使用・売却する場合は、所轄税関に対し廃棄許可ないし機電産品輸入管理事務所に輸入許可手続きを行い、税関の監督解除を得た後、廃棄処理、継続使用を実行することとなる。この場合は、輸入関税・増値税は免除される。税関監督期間満了前に国内転売する場合は、税関に監督解除申請を行い、減価償却後の簿価をベースに関税・増値税を納付した上で、監督解除手続きを行う。