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2015/08/04  更新内容の詳細はこちら (PDF file size:122K)

 2014年12月、中古機電製品輸入に関する規定が改訂され、従来行われた中古機電産品事前審査申請を廃止することになった。現在実施中の中古機電産品に対する監督管理措置には、船積前の事前検査、貨物到着時の監査、荷口ごとの現場検査等がある。
 また、輸入禁止の中古機電製品は「輸入禁止機電製品目録」に基づき、「重点中古機電製品輸入目録」が制定されている対象製品については商務部発行の「輸入許可証」取得が必要となる。

 

■ 中古機電産品(機器)とは?

(1) 使用済みではあるが基本機能を備え、一定の使用価値を有するもの(使用前のテスト、デバッグ用設備を含まない)
(2) 未使用であるが製造後、長期間が経過し品質保証期間(修理保証期間ではない)が過ぎているもの
(3) 未使用であるが製造後、長期間が経過し部品が明らかに損耗しているもの
(4) 新旧部品が混在しているもの
(5) 再生されたもの

 

■ 中古機電産品事前検査申請

 国家質量監督検験検疫総局が2014年12月31日付で公布した「 輸入中古機電製品の検査監督管理調整に関する公告」(2014年第145号)により、中古機電産品事前検査申請が廃止されることになった。検験検疫機関が輸入要件に合致する製品に対して、「入国貨物通関証明書」を発行する際に、従来備考欄に注記された「旧機電産品輸入備案(事前申告)」を「中古機電産品」に変更することになった。

 

■ 船積み前事前検査対象品目

 中古機電を積載・輸送する前に、出入国検験検疫機関或は政府指定の検査機関による検査を受け、「積載輸送前検査証書」を取得しなければならない。また、輸入国税関検験検疫機関に「積載輸送前検査証書」を申告する必要がある。

 船積み前事前検査対象品目は下記の通り:

(1) 人体の健康安全、衛生や環境保護に関わる中古設備
化学生産設備(石油化学を含む)、エネルギー・電力設備、電子工業専用設備、冶金工業設備、通信設備、建築材料生産設備、建設施工設備、金属・非鉄金属加工設備、紡績設備、食品加工機械設備、農業用設備、印刷機器設備、紙・紙製品用機械、電気製品等。
(2) 国の貿易主管部門の認可を経て、国が特別に必要として輸入される商品

 

■ 貨物到着時(中国側港湾施設到着)の検査

 港・空港などに到着後6日以内に、輸入者は、使用地ないし陸揚げ地の国家質量検験検疫局に申請し、輸入貨物通関証を取得しなければならない。本検査必要となった場合は、当局により、国家強制安全規格基準に基づく検査(安全検査)や貨物現品の外観検査、書類と現品の照合、国家環境保護関連当局が定める、国家強制技術基準に基づく、漏水、漏油、排煙、騒音等の検査が実施され、合格の場合は、輸入貨物検験検疫証明が発行され、輸入許可となる。

 

■ 荷口ごとの現場検査

 税関検験検疫機関による荷口ごとの現場検査が行われる。検査要件に合致しないものは検験検疫機関が廃棄を命じる。もしくは返品処理通知書を発行し、税関は積み戻し手続きを行う。

 「荷口ごとの現場検査を実施すべき中古機電製品目録」に基づき、現場検査を受ける対象品目には、エアコン、冷蔵庫、コンピューター、ディスプレイ・モニター、プリンター、コンピューター部品及び自動データ処理装置、電子レンジ、炊飯器、電話機及び移動通信設備、ファックス、タイプライター、ビデオデッキ・レーザーディスクプレーヤー、ビデオカメラ・デジタルカメラ、テレビ、プリント基板、冷陰極管、複写機等がある。

 

■ 委託加工生産用の無償提供設備の取扱い

 委託加工用の中古設備についても有償・無償関わらず当規定が適用されるが、無償で輸入する場合は輸入許可証が免除される。ただし5年間、税関の監督管理期間が設けられる。