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■ 加工貿易とは?

 加工貿易とは、経営企業が全部或いは一部の原材料、部品、構成部品、包装材料を輸入し、加工或いは組み立て後、完成品を再輸出する経営活動であり、来料加工と進料加工が含まれる。

進料加工とは

 進料加工とは経営企業が対外送金を行い輸入材料を輸入し、経営企業が完成品を輸出販売する経営活動である。

 

来料加工とは

 来料加工とは輸入材料が国外企業から提供され、経営企業は輸入代金を支払う必要が無い。国外企業の要求に基づき加工或いは組み立てを行い、加工費用を受け取る。完成品は国外企業が販売する経営活動である。

来料加工貿易方式は、原材料無償供給による来料加工、図面・デザイン・型紙・サンプル等の供給を受ける来図(様)加工と、来件装配、補償貿易の4種類に分類される。(三来一補と呼ばれている)

 

加工貿易禁止類商品

 中国商務部・税関総署が公布した『加工貿易禁止類商品目録』(2014年第90号公告)及び『加工貿易禁止類商品目録の調整に関する公告』(2015年第59号公告)により、2015年12月現在、加工貿易禁止類商品項目は1,862品目となる。同禁止類商品項目は保税区、自由貿易試験区等の税関特殊監督管理区域にも適用。

 『加工貿易禁止類商品目録』に記載された項目以外に、下記の場合も加工貿易禁止類に準じて管理。

①輸出製品の栽培、養殖等のために、種、種苗、種蓄、化学肥料、飼料、添加物及び抗生物質等を
 輸入すること。

②モデルガンを製造し輸出すること。

③その他公表済みの輸出入禁止目録の商品。

 また、例外として、深加工結転に使用する場合、あるいは税関特殊監督管理区域にて実質的加工を行う場合、加工貿易禁止類管理は適用されない。

禁止類商品目録の詳細内容は税関ホームページ 新しいウィンドウを参照
目録の調整内容はこちら 新しいウィンドウ

 

加工貿易制限類商品

 中国商務部・税関総署が公布した『加工貿易制限類商品目録に関する公告』(2015年第63号公告)により、2015年12月現在、加工貿易制限類商品項目は451品目となる。そのうち、輸出制限商品は95品目、輸入制限商品は356品目。なお、同制限類商品項目は輸出加工区、保税区等税関特殊監督管理区域内の加工貿易業務、あるいは一般地区での深加工結転を使用する加工貿易業務には適用しない。

 『加工貿易制限類商品目録』にある451品目の制限類商品に対しては、実転(81品目)と空転(370品目)の2種類の形式による管理がおこなわれていたが、空転の取り扱いがなくなったことから現在は実転のみが管理対象となっている。実転の場合、銀行保証台帳制度にもとづき税関へ保証金を納付するが、その実施には企業信用分類(高級認証企業、一般認証企業、一般信用企業、信用喪失企業)による区別がある。

企業分類 実転形式(81品目) その他(370品目)
高級認証企業
一般認証企業
一般信用企業 東部地区企業: 50%の保証金納付(半実転)
中西部地区企業: -
信用喪失企業 100%の保証金納付(実転) 100%の保証金納付(実転)
東部地区:北京市、天津市、上海市、遼寧省、河北省、山東省、江蘇省、浙江省、福建省、広東省
中部・西部地区:東部地区以外の地区。
実転形式は実際の関税・増値税相当額の保証金を税関に納付する必要がある。
制限類商品目録の詳細内容は商務部ホームページ 新しいウィンドウを参照

 

■ 加工貿易企業分類

経営企業とは

 対外的に加工貿易輸出入契約を締結している各種輸出入企業および外商投資企業。ならびに来料加工経営許可を得ている対外加工装配服務公司を指す。経営企業は、加工貿易業務を行うにあたり、【加工貿易業務許可証】を取得しなければならない。当該加工契約で生産される自社製品用の資材の輸入、製品の輸出に限定された対外貿易権が付与される。

 

加工企業とは

 経営企業の委託を受けて、輸入材料の加工或いは組み立てを行う、法人資格を有する生産型企業。ならびに経営企業が設立した工場で、法人資格は無いが独立採算制で営業許可証を取得している工場のことである。2019年1月1日より、加工貿易業務を行うにあたり、所在地の商務主管部門が発行する「加工貿易加工企業生産能力証明」の提出は不要となった。

 

■ 100%外資企業の進料加工貿易方式による委託加工生産品の中国国内販売

 加工貿易で生産された製品は全品輸出されることが条件ではあるが、一部中国国内でも販売することができる。
ただし国内販売割合制限に明確な規定はない。
多くは50%以下とされているケースが多いが輸出加工区では30%以下の規定が設定されているところもある。
通常、外資企業は所得税の優遇措置などを考慮し総生産額の30%以下にとどめている企業が多い。
税関は、国内販売に転用される製品の輸入原材料相当額に対し、関税・増値税、及び、延滞利息を徴収する。完成品FOB価格を根拠として課税されるケースもある。

 

■ 免税加工手冊

 加工貿易契約締結後、所轄税関に申請登録することで発給される手帳(加工貿易契約締結後、1ヶ月以内に所轄税関への登録が義務付けられており申請から手帳取得まで約2週間程度必要)。
免税加工手冊には輸入資材・部品、原料損耗量、輸出完成品目・数量、余剰端材等が記録され、完成品輸出の通関手続き、照合抹消手続き(核銷)に必要な書類であり、企業は免税加工手冊に記録されたその内容の範囲内で免税にて輸出入することができる。
地域により異なるが税関とオンラインでつながっている端末を使用し管理する電子手冊方式も徐々に拡大している。ただし電子手冊の場合は、当該電子手冊システムを監督管理している税関でしか申告できない。
手冊の有効期限は最長1年であるが電子手冊の場合は登録枠を使いきるまでとされている。

 2016年9月1日より、免税貿易手冊の設立と変更手続きを行う際に、従来の「加工貿易業務批准証」、「ネットワーク監督管理企業加工貿易業務批准書」の提出は不要となった。
また、2019年1月1日より、免税貿易手冊の設立と変更手続きを行う際に、従来の「加工貿易加工企業生産能力証明」の提出は不要となった。

※企業を単位とする加工貿易監督管理改革モデルを適用する場合は、項目「企業を単位とする加工貿易監督管理」を参照。

 

■ 銀行保証金台帳制度

 加工貿易の場合、輸入原材料や生産設備が保税される代わりに税金(関税・増値税)相当額を保証金として税関に預け入れなければならないとする「加工貿易保証金制度」がある。
しかし、企業の資金負担が大きい等の理由により、税関指定の中国銀行支店において発行する銀行保証台帳で輸入原材料と輸出製品の照合・管理することで実際の保証金預け入れに代えるとする制度が、この銀行保証台帳制度である。

 2017年8月1日より従来の規定に基づき実施していた保証金台帳「空転」形式を取り消し、保証金台帳自体を開設しなくなった。(税関総署:加工貿易銀行保証金台帳制度の取り消しに関する事項についての通知/2017年第33号公告)
「実転」に関しては従来通り(実転形式とは、実際の関税・増値税相当額の保証金を輸入申告毎に税関に預け入れる形式)。
企業分類管理法で分類された企業ランクや、取扱い品目によって施行される形式が異なる。

 

■ 照合抹消手続き(合同核銷)

 加工貿易企業が、加工貿易契約期限内に輸入原材料を全て輸出したかどうかを確認するため、所轄税関が加工貿易手冊に基づき企業に対して行う輸入原材料と、輸出製品の数量・金額・余剰端材の有無などの照合手続きのこと。企業は加工貿易手冊に記録された最終ロットの完成品が輸出された日、もしくは加工貿易手冊の期限満了日から30日以内に、税関に照合抹消手続き(核銷)を申請する必要がある(契約が早期に終了した場合は、契約終了日から30日以内に照合抹消手続きを申請すること)。もし遅延した場合は抹消手続き不履行となり、当加工貿易契約により免税優遇措置を利用して輸入された原材料全てに対し関税・増値税および滞納利息が課税される。また場合によっては、今後加工貿易業務を行うための許可が下りない可能性もある。

※企業を単位とする加工貿易監督管理改革モデルを適用する場合は、項目「企業を単位とする加工貿易監督管理」を参照。

 

■ 作業指示書式照合抹消手続き(工単式核銷)

 税関総署が公布した「作業指示書式照合抹消の展開に関する公告」(税関総署公告2015年第53号)により、作業指示書式照合抹消手続きを2015年11月5日より実施することになった。

作業指示書式照合抹消とは

 加工貿易企業が税関に通関申告書、通関申告リストデータ、及び企業ERPシステム(企業資源計画システム)内にある作業指示書データを送付し、その後税関が、通関申告書に照応する通関申告リストデータ内にある資材データ、及び生産用作業指示書を資材消費高の根拠として電子台帳を作成し、資材データ、半製品、完成品の輸入・輸出・消費・保存の状況に基づき、加工貿易の資材、半製品及び完成品に対して照合抹消を行う税関管理制度である。

 

作業指示書式照合抹消手続きを適用できる条件

①企業分類のうち、一般信用企業及びそれ以上の加工貿易企業。

②ERPシステム等を使用し企業の仕入、生産、在庫、販売等に対して情報化管理を実施し、作業指示書にて生産、加工製品、消費済み輸入保税資材、修理対象製品に使用された資材等の情報を記録・管理し、またそれらの情報が検査可能であること。

③税関監督管理の要求に符合するコンピューター管理システムを完備し、税関に関連データを送付可能であること。

④保税材料と非保税材料を分けて管理していること。

⑤作業指示書に生産日付、製品、使用材料・数量及び状態等の情報が含まれていること。

 

作業指示書式照合抹消手続きの実施

①税関監督管理の要求に基づき、ERPシステム中の作業指示書データを定期的に送付。

②税関によって確定される照合抹消周期完了日から起算して30日以内に照合抹消を申請。60日までの期限延長が可能。

 

■ 輸入生産設備(機械)の免税優遇

 2015年7月現時点で輸入時の免税優遇が受けられるのは関税のみ。増値税は輸入免税対象から除外されている。
対象企業は、奨励分類外資企業(中国外商投資産業指導目録/2017年改訂版に記載されている産業に該当する企業)。
対象品は以下の条件に該当する設備。

(1) 中国外商投資産業指導目録の奨励分類に該当する設備(2017年改訂)
(2) 総投資額枠内で輸入する自己使用の設備である
(3) 自社使用で生産ライン用の設備・機器

 ただし以下の品目は免税対象外

  • テレビ、ビデオカメラ、ビデオデッキ、電話、自動車など20品目
  • 一部重大技術設備・製品
  • 射出成形機・工作機械の一部
  • 金型(単独輸入の場合のみ)
    ※設備と一緒に輸入する場合は免税対象

 なお、保税区では関税・増値税両方に対して免税を認める区と関税のみ免税とする区が混在しているため、事前に確認が必要である。

 

■ 企業を単位とする加工貿易監督管理改革

 《企業を単位とする加工貿易監督管理改革の全面的推進に関する公告》(税関総署公告2018年第59号:2018年6月21日公布、同日施行)により、2017年8月に一部地域で試験的に開始したことを皮切りに徐々に地域を拡大してきた。これまで契約を単位とする監督管理モデルだったが、条件を満たす企業については、企業を単位とする新監督管理モデルを適用する事ができる。適用する場合において契約単位での加工貿易管理は廃止され、企業単位となる。

新監督管理モデル改革を実施する企業の条件

 必ず自らの名義で加工貿易業務を展開する生産型企業であり、かつ以下の条件のいずれかに符合すること。

・税関信用等級が一般認証以上。
・税関信用等級が一般信用企業で、且つ企業内の加工貿易貨物とデータの情報が明瞭、ロジック性が
 あり、消耗材料を追跡することができ、税関監督管理要求を満たす。

 

新監督管理モデル改革の実施による業務内容の変化

項目 従来措置 変更後
加工貿易管理単位 一般的に要求される条件としては次の通り。
・中国国内に独立法人資格を有し、加工貿易経営資格を備えており、税関で登録している生産型企業
・法を守って経営し、資力・信用力があり、内部管理が規範的であり、購買、生産、在庫、販売等の全てコンピューター(システム)管理を実行している
・税関監督管理要求に従って、真実、正確、完全で、被照合機能を持つデータを有すること(大型企業、信用度の高い企業、輸出入量の大きい企業、効益の良い企業であることが求められる)
企業は業界特徴、生産規模、管理水準等の要素に基づいて部品番号または項目番号を選択して帳簿を設立できる。
輸出入 最大輸入量は契約数量までに制限される。
契約で記載されている貿易方式に基づいて一種類の監督管理方式を申告。
最大輸入量は生産能力と一致する。
事実通りに来料加工または進料加工の監督管理方式となる。
外発加工 荷受荷送リストの報告が必要。 荷受荷送リストの報告は不要となるが、関連資料、記録を保管して検査に備える必要がある。
内販 当月末までに主関税移管で《加工貿易内販徴税連絡票》のとりまとめ処理を行い、且つ手冊有効期限を超えてはならない。 毎月15日までに前月発生した内販保税貨物の納税手続きをまとめて処理。
深加工結転 荷受荷送記録を報告し、当月末までに深加工結転状況のまとめ申告を行う。 毎月15日までに前月の深加工結転状況をまとめて申告できる。
荷受荷送記録は報告不要だが、関連資料、記録を保存して検査に備える必要がある。
剩余原材料 企業は税関に申請を行い、税関が単耗の査定を行った後に当該契約の照合抹消及びその剰余原材料の結転手続きを行うことができる。 企業は報告前に、剰余原材料結転方式で実際の在庫を処理できる。
照合抹消手続き(合同核銷)と周期 消費輸入材料(単耗)管理。
周期は、税関がオンライン企業の生産状況と税関監督管理の必要に基づいて決定。
企業が自主的に保税輸入部材の消耗使用料を査定し、税関に申告。また、消費輸入材料、消耗材料リスト及び作業指示書等の保税輸入材料消耗用の計算方式を採用し、税関に当期の計算結果を申告することができる。
周期は、企業は生産周期に基づいて、合理的な照合抹消手続き期間及び単耗申告時期を自主的に決められる。
企業は消費輸入材料、消耗材料リスト及び作業指示書等の保税輸入材料消耗用の計算方式を採用し、税関に当期の計算結果を申告することができるようになった。
また、照合抹消続き(合同核銷)手続きを行うようになった。