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 増値税、輸入関税、消費税(従価・従量)についてご紹介いたします。

■ 増値税

 日本の消費税に相当。一般納税者の課税売上げに対し0%~17%の税率、小規模納税者に対しては3%の徴収率が設定されている。 国際(香港・マカオ・台湾含む)運輸サービス業(陸運、水運、空運)※、国際(香港・マカオ・台湾含む)輸送サービス業における輸送機器の賃借業、国外企業に提供する研究開発・設計サービス業は0%の税率を適用する。それ以外は6%~17%の税率で、各業種により異なる。 課税サービス年度売上額が、国家税務総局の基準を超える場合、一般納税者となる。基準を超えない場合は小規模納税者となる。

 中国国内貨物運輸代理サービス、代理通関手続サービス、倉庫サービスなどの貨物代理サービスを含む現代サービス業は6%となる。

 

運輸費用の仕入れ税控除

 増値税の計算方法は2種類(一般税額計算方法、簡易税額計算方法)存在しており、一般納税者は一般的に一般税額計算方法を、小規模納税者は簡易税額計算方法を用いて税額を算出する。ここでは、一般税額計算方法について記載する。

納税額 = 当期売上税額 - 当期仕入税額
 ・売上税額 = 売上額 × 税率
 ・仕入税額 = 納税者が貨物を仕入れ、負担もしくは支払う税額。

 また、以下に該当する仕入税額は、売上税額から控除できる。

1) 販売もしくは提供者から取得した増値税専用発票(貨物運輸業増値税専用発票、税控除機動車販売統一発票を含む。以下同様)に記載されている増値税額。
2) 税関から取得した税関輸入増値税専用納付書に記載されている増値税額。
3) 農産物の購入において、増値税専用発票と税関輸入増値税専用納付書以外に、農産物購入発票又は売上発票に明記されている農産物購入価格と13%の控除率により計算した仕入税額。
4) 国外企業又は個人の提供する課税サービスを受領する場合、税務機関又は国内の代理人から取得する源泉徴収税金払込みに係る中華人民共和国租税通用納付書に明記された増値税額。

 

増値税の輸出還付制度

 輸出税金還付(免税)資格の認定を受けた企業が輸出時に中国政府に納付した増値税を還付する制度である。還付率は毎年調整されており品目によっては還付制度を廃止されているものもあるので注意する必要がある。

還付手順

 2013年3月、国家税務総局より《輸出貨物役務に対する増値税及び消費税管理方法についての公告》(国家税務総局公告2013年第12号)が公布され、増値税還付申告期限を貨物通関日翌月から翌年4月30日前の最後の増値税納税申告の締切日※までと規定している。なお、貨物通関日とは輸出貨物通関書類「輸出税金還付専用」に記載されている輸出日付が基準となる。

 また、国家税務総局が公布した国家税務総局公告2013年第61号により、増値税還付の申告方法として、正式申告の前に、増値税還付申告システムにて事前申告を行い、国税当局還付部門により申告した証憑の内容とこれに対応する電子情報に誤りがないことが確認された後に、所定の証憑、資料及び電子データを提出して正式申告を行うとしている。

※増値税納税申告の締切日は毎月の中旬ごろであるが、地方により異なる。
 詳細は各地の税務局のホームページを参照ください。

 

最新輸出増値税還付率データ(2014年8月現在)

17% 半導体、液晶モニター、自動車、医療器具、鉄道機動車、ハードディスクドライブ、ディスプレイ、ヘッドフォン、電話機、ミシン、テレビ・ラジオ部品、自動車防犯装置、自動車用ディーゼルエンジン、スキャナー、デジタルカメラ、50cc以下または電動自転車、テレビ、エアコン、掃除機など
16% 化学繊維など
15% 船舶、各種電池、飲料(酒類含む)、靴、羽毛製品、ファン、排気バルブおよび部品、自転車、折りたたみ傘、FAX機、玩具、カメラ用レンズ、給油用ポンプ、手動ポンプ、帽子など
13% 電子機器、フィルム、化学繊維、肉類、セラミックガラス、時計、紙製品、プラスティック管、合成ゴム、天然ゴム、農業用ポンプ、毛皮衣類など
9% 建築用セラミック製品など
5% 冷凍肉・魚類、果物、植物油など
0% レアメタル、インゴット、化学肥料、石油、木材、金属炭化物、活性炭製品、ガソリン、尿素、皮革製品、貴金属および関連製品、褐炭・泥炭など

※出所:国家税務総局 輸出増値税還付率照会

 

増値税還付申告証憑名称

 企業形態・事業形態により異なるので注意が必要。(下記は、生産企業の場合)

(1) 還付(免税)申請匯総表
(2) 還付(免税)申請資料状況表
(3) 生産企業輸出貨物還付(免税)申請明細表
(4) 輸出貨物還付(免税)正式申請電子データ
(5) 輸出貨物通関申告完了電子データ
(6) 下記の原始証憑
①輸出発票
②受託輸出の場合、受託側主管税務機関がサインした代理輸出貨物証明、
 及び代理輸出協議のコピー
③主管税務機関が要求するその他の資料

 

仕入れ増値税の輸出還付計算(例)

 輸出税金還付(免税)資格の認定を受けた企業が輸出時に中国政府に納付した増値税を還付する制度である。還付率は毎年調整されており品目によっては還付制度を廃止されているものもあるので注意する必要がある。

(1)計算方法

当期納付(還付)増値税額
  = 当期国内販売売上税額 -(当期仕入税額 - 当期免税控除還付税金の免税控除不能税額)

* 当期免税控除不能税額
  = 原材料部品価額(或いは、輸出貨物FOB人民元換算価額)×(輸出貨物課税率-輸出貨物税金還付率)
   - 免税控除還付税金の免税控除不能税額の控除額

* 当期免税控除還付税金の免税控除不能税額の控除額
  = 免税購入原材料価額 ×(輸出貨物課税率-輸出貨物増値税還付率)

上記の公式が成り立つ。

(2)増値税納付(還付)計算例

【前提条件】

  • 生産企業が自社生産貨物を自社輸出及び国内販売しており、その生産形態が進料加工を含む場合
  • 当期総販売高 100万元(内、輸出売上高 70万元、国内売上高 30万元)とする
  • 前期留保額(前期に還付されるべき税額で、翌期に控除するため留保したもの)を0とする
  • 当該完成品の還付率を13%とする
  • 売上増値税額 = 輸出売上税額(免税=0税率)+ 国内売上税額(17%)
  • 国内売上税額 = 30万元 × 17% = 51,000元
  • 国内仕入額 20万元
    (仕入税額=20万元×17%=34,000元)
  • 輸入仕入額 40万元
    (課税仕入税額=12万元(40万元 × 30%)× 17% = 20,400元)
    (輸出製品生産用免税仕入額 40万元 × 70% = 28万元)

【計算】

免税控除不能税額
  =(輸出FOB価額 - 輸入免税原材料価額)×(課税率 - 還付率)
  =(70万元 - 28万元)×(17% - 13%)= 42万元 × 4% = 16,800元

納付或いは期末控除留保税額
  = 国内売上税額 -(前期留保税額 + 当期仕入税額 - 免税控除不能税額)
  = 51,000元 -(0元 + 20,400元 + 34,000元 - 16,800元)= 13,400元(納付額)

【解答】

約 13,400人民元の納税負担(マイナス還付)となる。

■ 輸入関税

 国内消費に供与する物品を海外から輸入する際に課せられる税。品目により、税率が異なり、また原産地によっても異なる(最恵国税率、協定税率、特恵税率、普通税率、関税割当て制度で定められた税率などがある)。

 

■ 消費税(従価・従量)

 日本の旧物品税に相当。従価税は自動車、タイヤや化粧品・香水等が対象品目となっている。
従量税対象品目はガソリン、軽油、ビール等である。 税率は、1-56%と幅が大きい。

 

■ 増値税・その他輸入関連税に関する関連情報

1.輸出企業に対する増値税還付申告手続きの変更

 国家税務総局が2013年6月9日付で『輸出企業の輸出貨物増値税還付(免税)申告における外貨受取資料の提供の関連問題についての公告』(国家税務総局[2013]30号、以下「30号公告」と表記)を公布した。

 2012年8月1日から、貨物輸出と外貨受取の一致性を確認する外貨受取照合制度が廃止されたことで、輸出貨物の増値税還付を申告する際に、輸出収滙税金還付シートを提出する必要がなくなった。また、貨物輸出の虚偽申告を防ぎ、管理の強化を目的とした30号公告においては、特別な理由がある場合をのぞき、輸出企業は増値税還付申告の期限内に外貨を受け取るべきと明記されている。また、重点管理企業が申告をする際には、『輸出貨物外貨受取申告表』及び外貨受取証憑を提出しなければならない。30号公告は、2013年8月1日より実施される。

 一方、国家税務総局が2013年10月15日付で公布した『輸出税額還付(免除)申告方法の調整に関する公告』国家税務総局[2013]61号、以下「61号公告」と表記)により、増値税還付の申告方法として、正式申告の前に、増値税還付申告システムにて事前申告を行い、国税当局還付部門により申告した証憑の内容とこれに対応する電子情報に誤りがないことが確認された後に、所定の証憑、資料及び電子データを提出して正式申告を行うとしている。なお、増値税還付申告期限内に事前申告が完了しない場合は、増値税還付申告期限内に『輸出税額還付(免除)証憑無電子情報申告表』及びその他申告資料を国税当局還付部門に提出し、資料が正確で全て完備されていれば還付申告が受理される。61号公告は2014年1月1日より施行される。

 

2.一部小規模企業増値税及び営業税の免除政策

 国家税務総局は、2013年8月21日付で『一部小規模企業に対する増値税と営業税の免除政策の関連問題に関する公告』(国家税務総局[2013]49号、以下「通達」と表記)を公布した。

 通達により、各月の売上高が2万元以下(2万元を含む)、もしくは各四半期の売上高が6万元以下(6万円を含む)の企業或は非企業性単位について、増値税と営業税の徴収を一時的に免除する。2013年8月1日より施行される。

 

3.鉄道・郵便業の増値税改革及びゼロ税率・免税の適用について

 財政部、国家税務総局が2013年12月12日付で公布した『鉄道運輸および郵政業を営業税の増値税への徴収変更試行に組み入れることに関する通達』(財税[2013]106号)により、交通運輸業と一部現代サービス業に続いて、鉄道運輸業と郵政サービス業の2業種も増値税改革(営業税を増値税に変更する税制改革「営改増」)の対象となることが決定された。適用税率は共に11%となっており、2014年1月1日から施行される。

 増値税改革は2012年1月から上海市で試験的に導入され、2013年8月に全国に拡大。2015年までにサービス業における増値税改革を完了させることを目標としている。現在適用されている増値税税率としては、①ファイナンスリース、オペレーティングリース等の有形動産リースサービス業は17%、②交通運輸業(陸運〔鉄道運輸を含む〕、水運、空運、パイプライン輸送)、郵政サービス業は11%、③現代サービス業(有形動産リースサービスを除く)は6%、④財政部と国家税務総局の規定に基づき、ゼロ税率を適用する業種は0%となっている。

 

4.クロスボーダー電子小売輸出に関する税収政策について

 財政部、国家税務総局が2013年12月30日付で公布した『クロスボーダー電子小売輸出に関する税収政策についての通達』(財税[2013]96号)により、免税資格を含む一定の条件を満たすクロスボーダー電子小売輸出企業に対しては増値税、消費税の免税政策が適用される。2014年1月1日より施行。

 

5.増値税徴収率の簡便化と統一

 財政部、国家税務総局が2014年6月13日付で公布した『増値税徴収率の簡便化と統一に関する通達』(財税[2014]57号)及び、国家税務総局が2014年6月27日付で公布した『増値税徴収率の簡便化と統一の関連問題に関する公告』(国家税務総局[2014]36号)により、従来6%と4%の増値税徴収率を3%に統一することが決定され、2014年7月1日より施行される。

 増値税の計算方法は一般税額計算方法と簡易税額計算方法という2種類がある。一般税額計算方法は増値税税率を用いて計算する方法に対して、簡易税額計算方法は増値税徴収率で計算することとなる。一般的には、一般納税者は一般税額計算方法を、小規模納税者は簡易税額計算方法を用いて税額を算出する。なお、一般納税者は特殊の条件を満たせば、簡易税額計算方法を使用することも認められる。小規模納税者向けの徴収率はすでに3%に統一されたが、一般納税者向けの徴収率は3%~6%多数併用しているのが今までの現状である。今回の通達は一般納税人が簡易税額計算方法を使う際に、計算と管理の簡便化を目的とし、一般納税者向けの徴収率を3%に統一した。