■ 概略について

2013年9月29日、中国(上海)自由貿易試験区は市場改革を全国に先駆けて試行する実験エリアとして開設された。その後、この上海自由貿易試験区の経験を踏まえ、2015年4月21日には広東省、天津市、福建省に第2弾となる自由貿易試験区が正式に開設された。これら4ヵ所の自由貿易試験区では共通のネガティブリストが適用されている。
中国(福建)自由貿易試験区は中国福建省に設置された、台湾に最も近い自由貿易試験区である。同区においては、中国大陸と台湾両岸間の経済協力をさらに深めることが目的とされ、台湾に向けた「全面開放」および「全面合作」を方針とし、投資に対する許認可政策、貨物貿易の利便化推進、サービス業の開放拡大などの政策を先駆けて行い、区内の貨物とサービスの貿易自由化を実現させるとしている。

 

1.自由貿易試験区構成地域

 中国(福建)自由貿易試験区は「平潭片区」、「厦門片区」、「福州片区」の3地域から構成され、総面積は118.04㎞²である。

地区 面積 重点分野
平潭片区 43.00㎞2 中台両岸の交流と国際観光島の建設を中心に、貿易と金融分野による自由で利便性のある措置の実施
厦門片区 43.78㎞2 中台両岸の新興産業と現代サービス合作模範区、東南国際海運センター、両岸区域性金融サービスセンター、両岸貿易センターの構築
福州片区 31.26km2 製造業基地、21世紀海上シルクロード沿いの周辺諸国・地域との交流合作プラットフォーム、両岸サービス貿易と金融合作模範区の構築

 

【一】平潭片区

 平潭片区は港口経貿区、高新技術産業区および旅行商貿区の3地域から構成され、総面積は43平方キロメートルである。

地区 面積 重点分野
港口経貿区 16.0㎞2 国際貿易、物流、サービス、電子情報設備製造業
高新技術産業区 15.0㎞2 海洋生物関連、医療機器、包装材料、軽量設備製造業などのハイテク産業
旅行商貿区 12.0km2 観光業(特に台湾への観光、旅行サービス)、農産品・海産品加工業

 

【二】厦門片区

 厦門片区は東南国際航運センター海滄港区と両岸貿易センター核心区の2地域から構成され、総面積は43.78平方キロメートルである。

地区 面積 重点分野
東南国際航運センター海滄港区 24.41㎞2 海運物流、港湾での輸出入、保税物流、加工業、サービスアウトソーシング、大口商品取引等
両岸貿易センター核心区 19.37㎞2 ハイテク研究開発、情報産業、空港関連産業、国際貿易サービス、金融サービス等の新興産業

 

【三】福州片区

 福州片区は福州経済技術開発区と福州保税港区から構成され、総面積は31.26平方キロメートル。また、福州経済技術開発区は馬江区塊、快安区塊、長安区塊、琅岐区塊と南台島区塊の5地域に細分され、福州保税港区は新厝区塊と江陰区塊の2地域に細分されている。

地区 面積 重点分野
福州経済技術開発区 22.00㎞2
馬江区塊 4.30㎞2 21世紀海上シルクロードの経済貿易プラットフォームの構築、両岸の文化産業、コールドチェーン物流、大口商品の展示・取引
快安区塊 5.55㎞2 金融、先進製造業、ハイテク産業、貿易、越境電子商取引
長安区塊 5.27㎞2 加工貿易、海産食品、保税加工貿易、保税倉庫・物流、コールドチェーン物流、越境電子商取引、大口輸入商品取引
琅岐区塊 2.28㎞2 台湾向け観光業、教育産業、医療・ヘルスケア産業
南台島区塊 4.60㎞2 両岸の金融サービス、展示会サービス、商品の展示・取引、21世紀海上シルクロードの展示基地の構築
福州保税港区 9.26㎞2
新厝区塊 2.95㎞2 製造業(自動車の改装・メンテナンス、航空機の研究開発・製造・メンテナンス)、ファイナンスリース
江陰区塊 6.31㎞2 国際海運物流、自動車および部品の輸出入貿易、保税倉庫

 

2.自由貿易試験区に関連する法規

 中国(福建)自由貿易試験区に関する法規は、中国(上海)自由貿易試験区の政策を踏襲しつつ作られており、共通のネガティブリストが適用されている。下記に一部の法規を列挙する。

1 中国(福建)自由貿易試験区総体方案
2 中国(福建)自由貿易試験区管理弁法
3 中国(福建)自由貿易試験区条例
4 自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2017年)
5 中国(福建)自由貿易試験区外貨管理改革試験点の実施細則
6 中国(福建)自由貿易試験区における輸入税政策に関する通知
7 自由貿易試験区の税務サービスに関わる改革措置に関する通知
8 国務院直接投資外貨管理政策の更なる簡素化と改善に関する通知
9 外商投資産業指導目録(2017年改正)
10 「外商投資企業設立および変更届出管理暫定弁法」の改定に関する決定

 

3.自由貿易試験区の主要政策

1.投資の利便化

  • ネガティブリストに基づき管理。ネガティブリスト以外の項目に対しては投資届出管理制度を適用。
  • 外資投資プロジェクト審査、外資企業の設立・変更等の手続きが簡素化され、また三証(営業許可証、税務登記証、組織機構コード証)を統一する「三証合一」等の政策により、投資手続きが利便化された。

 

2.貿易の利便化

  • 越境電子商取引を発展させ、その関連の海関監察、検疫・検査、免税サービス、越境支払い、物流などのシステムを完備させる。
  • 電子化・ペーパレス化の通関手続きの実施により、通関手続きを利便化する。

 

3.外資参入の開放措置

  • 海運サービス、貿易サービス、文化サービス、社会サービスおよびハイエンド製造業等の分野において外資参入の制限が緩和され、基準の統一化を推進。
  • 外商独資の国際船舶管理会社の設立は可能となり、区内に設立された中外合弁、中外合作の船舶企業の出資比率の制限が緩和。

 

4.金融イノベーション

  • 中国(上海)自由貿易試験区の租税政策は中国(福建)自由貿易試験区にも適用。
  • 自由貿易試験区内の人民元使用を拡大、外貨管理などの実施。
  • 金融業の対外開放を拡大し、金融サービス機能を増加、台湾との金融分野での合作などを先行試行。

 

5.台湾地区との貿易の自由化・利便化

  • 台湾ハイエンド製造業、新興産業、現代サービス業などを区内に誘致し、台湾地区産業の移転をサポートする。区内での農作物(穀物、綿、油菜を除く)、新品種の育種(遺伝子組み換えを除く)、種子生産(遺伝子組み換えを除く)にかかわる中台合弁企業の設立に関して、出資比率の制限が取り消された(台湾独資は不可)。
  • 台湾に向けて、電気通信・運輸サービス、貿易サービス、建築業、製品認証サービス、エンジニアリング技術サービス、旅行、医療等の分野での更なる開放を実施。
  • 区内に投資、就職する台湾の人員に向けて、出入国の利便化政策を実施。