■ 概略について

 2013年9月29日、中国(上海)自由貿易試験区は市場改革を全国に先駆けて試行する実験エリアとして開設された。その後、この上海自由貿易試験区の経験を踏まえ、2015年4月21日には広東省、天津市、福建省に第2弾となる自由貿易試験区が正式に開設された。これら4ヵ所の自由貿易試験区では共通のネガティブリストが適用されている。
 中国(広東)自由貿易試験区の全体的な方針としては、上海と同様「投資領域の開放拡大・規制緩和」や「投資管理等に関わる手続きの簡素化」のほか、「香港・マカオとの経済協力強化」及び「『21世紀海上シルクロード』の建設」といったことがあげられている。

 

1.自由貿易試験区構成地域

 中国(広東)自由貿易試験区は「広州南沙新区」、「深圳前海蛇口地区」、「珠海横琴新区」の3地域から構成され、総面積は116.2km2である。

地区 面積 重点分野
広州南沙新区 60.0km2 海運・物流、金融、国際貿易、ハイエンド製造業、生産型サービス業
深圳前海蛇口地区 28.2km2 金融サービス、現代物流、情報サービス、技術サービス等の新興サービス業
珠海横琴新区 28.0km2 観光・レジャー・ヘルスケア、ビジネス金融サービス、文化教育、ハイテク産業

 

【一】広州南沙新区

 広州南沙新区は海湾区、明珠湾起歩区、南沙枢紐区、慶盛枢紐区、南沙湾区、蕉門河中心区、万頃沙保税港加工製造業区の7地域より構成されている。7地域を合わせた総面積は60km2。そのうちの7.06km2が広州南沙保税港区である。

地区 面積 重点分野
海湾区 15km2 海運、保税倉庫、国際貨物の積み替え業務、国際貿易、大口取引、自動車運送業等
明珠湾起歩区 9km2 金融サービス、ビジネスサービス等
南沙枢紐区 10km2 情報技術、金融バックオフィスサービス、科学技術成果の転化・産業化に関する事業等
慶盛枢紐区 8km2 国際教育、ヘルスケア
南沙湾区 5km2 ビジネス展示会、技術革新、レジャーリゾート、クルーズ観光に関するサービス業等
蕉門河中心区 3km2 ビジネスサービス等
万頃沙保税港加工製造業区 10km2 製造・加工業、データサービス、電子商取引、試験・認証サービス等

 

【二】深圳前海蛇口地区

 深圳前海蛇口地区は前海地区と蛇口地区から構成され、総面積は28.2km2。そのうち、前海地区には3.71km2の海湾保税湾区が含まれている。

地区 面積 重点分野
前海地区 15km2 前海金融区:金融、情報サービス、技術サービス等
前海湾保税港区:港湾物流、国際貿易、サプライチェーン管理、ハイエンド海運サービス等
蛇口地区 13.2km2 ネットワーク情報、技術サービス等の新興サービス業

 

【三】珠海横琴新区

 珠海横琴新区の総面積は28km2である。同区の発展戦略は、香港・マカオとの関係強化により「観光・レジャー・健康」「ビジネス金融サービス」「文化・科学教育」「ハイテク」などの産業を重点的に発展させることであり、また「文化教育開放先導区」と「国際ビジネス・サービス・レジャー観光基地」の建設を促し、マカオ経済の適度で多様な発展を促進する新たな場となることである。

 

2.自由貿易試験区に関連する法規

 中国(広東)自由貿易試験区に関する法規は、中国(上海)自由貿易試験区の政策を踏襲しつつ作られており、共通のネガティブリストが適用されている。下記に一部の法規を列挙する。

1 中国(広東)自由貿易試験区総体方案
2 中国(広東)自由貿易試験区管理試行弁法
3 中国(広東)自由貿易試験区条例
4 自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2015年)
5 自由貿易試験区外商投資届出管理弁法
6 自由貿易試験区の外商投資国家安全審査試行弁法
7 自由貿易試験区の税務サービスに関わる改革措置に関する通知
8 中国(広東)自由貿易試験区における輸入税政策に関する通知
9 中国(広東)自由貿易試験区における「一照三号」登記制度改革の試行に関する回答
10 中国(上海)自由貿易試験区における汎用可能な改革試行経験を普及展開することに関する通知
11 直接投資外貨管理政策の更なる簡素化と改善に関する通知
12 外商投資産業指導目録(2017年改正)
13 税関特殊監督管理区域の最適な統合を加速する方案

 

3.自由貿易試験区の主要政策

1.投資の利便化

  • ネガティブリストに基づき管理。ネガティブリスト以外の項目に対しては投資届出管理制度を適用。
  • 外資投資プロジェクト審査、外資企業の設立・変更等の手続きが簡素化され、また三証(営業許可証、税務登記証、組織機構コード証)を統一する(三証合一)等の政策により、投資手続きが利便化された。

 

2.貿易の利便化

  • 広州南沙保税港区、深圳前海湾保税湾区等の税関特殊監督区域において、「一線開放、二線の効率的管理」方針に基づく輸出入監督管理政策を実施。
    • ①一線(国境線)開放:
       企業が「輸入積荷明細書」によって貨物を自由貿易区に直接搬入したうえ、「輸入貨物届出書」によって主管税関に報告手続を行うという新たな税関の監督管理モデル(「先入区、後報関」)や、輸出入届出書の簡素化、国際中継、貨物の集中・分散等の業務の輸出入手続の簡素化等の政策を実施。
    • ②二線(自由貿易試験区以外のエリア)の効率的管理:
       電子情報ネットワークの強化、輸出入貨物リストの対比、帳簿管理、貨物実地照合等の手段による監督管理の強化、電子帳簿監督管理の強化、自由貿易区内の貨物の流通の簡素化、入居企業の信用等級管理制度等の政策を実施。

 

3.外資参入の開放措置

  • 製造業、金融サービス業、交通・空運サービス業、ビジネスサービス、技術サービス等の分野において外資参入の制限が緩和され、またサービス業に属する香港・マカオ企業には更なる開放を行う。

 

4.金融イノベーション

  • 香港・マカオ企業への金融業の開放。
  • 自由貿易試験区区内の人民元使用を拡大。

 

5.租税管理

  • 中国(上海)自由貿易試験区の租税政策は中国(広東)自由貿易試験区にも適用。
  • 深圳前海深港現代服務業合作区、珠海横琴新区において、条件をクリアした企業に対しては企業所得税の減免政策を行う。