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■ 保税地域の種類と特徴

 中国には様々な形態の保税地域があります。それぞれの保税地域の特徴をご紹介いたします。

自由貿易試験区

 中国資本・外資を問わず区内での企業活動および区内と海外のモノ・カネの流れを自由化することを目指して制定されたもの。2013年9月に初めて上海に開設された。金融、投資、貿易、法制等における改革を目指した特区である。物流面においては区内における通関手続きの簡素化、効率化を図る方針が示されている。

上海自由貿易試験区

中国(広東)自由貿易試験区

中国(天津)自由貿易試験区

中国(福建)自由貿易試験区

 

保税区

 1990年に制定された保税地域。国務院の認可を受けて中国国内で税関が監督管理する特定の地域で保税区に搬出入される貨物は保税区税関監督管理規則によって管理される。委託加工生産や貿易、物流等の幅広い業種が進出している。16カ所の保税区が有る。蔵置期間制限は特に設定されていない。

 

出口(輸出)加工区

 2000年に制定された保税地域。委託加工生産企業のための輸出用製品の生産拠点として位置づけされており、部品・原材料や完成品の保税での輸出入手続きが簡素化、かつ電子化される等の利便性がある。出口(輸出)加工区企業については、規定には明記されていないが、目安として70%以上を輸出する企業とされている。2007年国務院は、昆山などの7カ所の輸出加工区での保税物流機能の拡張を認可。この結果、従来の出口(輸出)加工区の制度が一部緩和されているので注意が必要。

 

保税物流園区

 2003年に国務院の認可を受けて設立された保税地域。保税区と出口(輸出)加工区の機能を併せ持つ、総合保税地域とされている。国内生産品も、当該物流園区に入区されると、海外への輸出と同等の扱いとなり、輸出増値税還付用書類(退税単)が税関より、ただちに発行される。

 

港湾にある税関監督管理保税倉庫

 未通関の輸出入貨物・商品を保管する倉庫。国際港・空港に隣接する。保管可能期間は基本1年以内。延長申請する場合、原則最長で1年まで延長可能。

 

出口監管倉庫(輸出用税関監督管理保税倉庫)

 中国内で委託加工された製品を、保税転売する場合に利用されている保税倉庫。蔵置期間は、基本6カ月以内。特別な事情により延長申請する場合、最長で6カ月まで延長可能。基本期間+延長期間で1年の蔵置が可能。

 

A型保税物流中心

 中国国内の1つの独立企業が、輸出入貨物等を保税保管、簡単加工、仕分け配送や中継貿易などの国際物流サービスを専門的に運営する税関監督管理地域を指す。区港連動型保税地域が基本。

 

B型保税物流中心

 複数の物流企業が集中し、国内外をつなぐ物流サービスを提供している保税地域。封鎖された税関の監督管理保税地域のこと。また、港湾機能も有している。基本コンセプト・機能は、保税物流園区と同じです。保税物流園区が区港連動、すなわち、国際港湾地域と接続した保税地域であるのに対し、B型保税物流中心は、内陸に位置する経済重点地域に設置される物流園区のことを指す。

 

保税工場

 委託加工生産工場(企業)が、生産に供与される、原材料・製品・設備を保税(輸入関税・増値税の全額納付免除)にて輸出入・保管をするために、税関の認可を取得し、その管理下で、生産行為を行うこと、または生産行為をする工場を指す。
2014年10月より、保税工場の設立が廃止されることになった。
2014年10月以前に設立された保税工場の生産に供与される原材料・部品・設備等に対しては、保税制度を引き続き適用できる。

 

保税港区

 国際中継・国際配送・国際調達・輸出加工などの機能を備え、保税物流園区の関連政策や税還付などの優遇措置を受けられる。全国に14ヶ所の保税港区が認可済み。

 

総合保税区

 2007年に新設された保税区で輸出加工区、保税物流センター、保税区のメリットを生かし設立された。 保税港区と同様の国際中継、国際配送、国際調達、輸出加工などの機能と外貨政策を備えている。全国に43ヶ所の総合保税区がある。