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■ 保税地域の種類と特徴

 中国には様々な形態の保税地域があります。それぞれの保税地域の特徴をご紹介いたします。

自由貿易試験区

 中国資本・外資を問わず区内での企業活動および区内と海外のモノ・カネの流れを自由化することを目指して制定されたもの。2013年9月に初めて上海に開設された。金融、投資、貿易、法制等における改革を目指した特区である。物流面においては区内における通関手続きの簡素化、効率化を図る方針が示されている。

上海自由貿易試験区

中国(広東)自由貿易試験区

 

保税区

 1990年に制定された保税地域。国務院の認可を受けて中国国内で税関が監督管理する特定の地域で保税区に搬出入される貨物は保税区税関監督管理規則によって管理される。委託加工生産や貿易、物流等の幅広い業種が進出している。16カ所の保税区が有る。蔵置期間制限は特に設定されていない。

 

出口(輸出)加工区

 2000年に制定された保税地域。委託加工生産企業のための輸出用製品の生産拠点として位置づけされており、部品・原材料や完成品の保税での輸出入手続きが簡素化、かつ電子化される等の利便性がある。出口(輸出)加工区企業については、規定には明記されていないが、目安として70%以上を輸出する企業とされている。2007年国務院は、昆山などの7カ所の輸出加工区での保税物流機能の拡張を認可。この結果、従来の出口(輸出)加工区の制度が一部緩和されているので注意が必要。

 

保税物流園区

 2003年に国務院の認可を受けて設立された保税地域。保税区と出口(輸出)加工区の機能を併せ持つ、総合保税地域とされている。国内生産品も、当該物流園区に入区されると、海外への輸出と同等の扱いとなり、輸出増値税還付用書類(退税単)が税関より、ただちに発行される。

 

港湾にある税関監督管理保税倉庫

 未通関の輸出入貨物・商品を保管する倉庫。国際港・空港に隣接する。保管可能期間は基本1年以内。延長申請する場合、原則最長で1年まで延長可能。

 

出口監管倉庫(輸出用税関監督管理保税倉庫)

 中国内で委託加工された製品を、保税転売する場合に利用されている保税倉庫。蔵置期間は、基本6カ月以内。特別な事情により延長申請する場合、最長で6カ月まで延長可能。基本期間+延長期間で1年の蔵置が可能。

 

A型保税物流中心

 中国国内の1つの独立企業が、輸出入貨物等を保税保管、簡単加工、仕分け配送や中継貿易などの国際物流サービスを専門的に運営する税関監督管理地域を指す。区港連動型保税地域が基本。

 

B型保税物流中心

 複数の物流企業が集中し、国内外をつなぐ物流サービスを提供している保税地域。封鎖された税関の監督管理保税地域のこと。また、港湾機能も有している。基本コンセプト・機能は、保税物流園区と同じです。保税物流園区が区港連動、すなわち、国際港湾地域と接続した保税地域であるのに対し、B型保税物流中心は、内陸に位置する経済重点地域に設置される物流園区のことを指す。

 

保税工場

 委託加工生産工場(企業)が、生産に供与される、原材料・製品・設備を保税(輸入関税・増値税の全額納付免除)にて輸出入・保管をするために、税関の認可を取得し、その管理下で、生産行為を行うこと、または生産行為をする工場を指す。
2014年10月より、保税工場の設立が廃止されることになった。
2014年10月以前に設立された保税工場の生産に供与される原材料・部品・設備等に対しては、保税制度を引き続き適用できる。

 

保税港区

 国際中継・国際配送・国際調達・輸出加工などの機能を備え、保税物流園区の関連政策や税還付などの優遇措置を受けられる。全国に14ヶ所の保税港区が認可済み。

 

総合保税区

 2007年に新設された保税区で輸出加工区、保税物流センター、保税区のメリットを生かし設立された。 保税港区と同様の国際中継、国際配送、国際調達、輸出加工などの機能と外貨政策を備えている。全国に43ヶ所の総合保税区がある。

 

■ 中国 保税地域の最新ニュース 2014

保税区 概要
1 安徽省 合肥総合保税区 設立認可を取得
2 江西省 井岡山出口加工区 国の検査に合格
3 福建省 福州保税港区(一期) 正式に運営開始
4 湖南省 岳陽城陵磯総合保税区 設立認可を取得
5 広東省 広州白雲空港総合保税区(一期) 正式に運営開始
6 甘粛省 蘭州新区総合保税区 設立認可を取得
7 山東省 臨沂総合保税区 設立認可を取得
8 湖南省 衡陽総合保税区 正式に運営開始
9 新疆ウイグル自治区 シュガル総合保税区 設立認可を取得
10 広西チワン族自治区 広西欽州保税港区二期、三期 正式に運営開始
11 貴州省 貴陽総合保税区 国の検査に合格
12 河北省 石家荘総合保税区 設立認可を取得
13 陝西省 西咸空港保税物流センター 設立認可を取得

 

1.安徽省初の総合保税区が設立認可を取得

【中国新聞網2014年3月27日報道】

 国務院は安徽省合肥市の合肥総合保税区の設立を認可した。合肥総合保税区は安徽省初の総合保税区であり、合肥新站区の中心エリアに位置し、計画面積は2.6平方キロメートル。2015年3月17日より正式運営を開始する予定。同総合保税区が合肥市の「開放型経済」の発展により一層貢献することが期待されている。

 

2.井岡山出口加工区(輸出加工区)が国の検査に合格

【江西日報2014年4月21日報道】

 井岡山出口加工区は4月19日、税関総署、国家発展改革委員会など9つの省庁・委員会による合同検査に合格した。2011年3月14日に設立認可を受けた井岡山出口加工区は江西省吉安市井岡山経済技術開発区に位置し、総計画面積は2.25平方キロメートル。電子情報産業、精密機械工業、バイオ・製薬業を中心に展開している。

 

3.福州保税港区(一期)が運営開始

【人民日報2014年4月30日報道】

 福州保税港区(一期)は4月29日正式に稼働を開始した。福州保税港区は福建省福清市江陰半島に位置し、総計画面積は9.26平方キロメートル。国際物流区、加工貿易区、鉄道物流区、港湾集散区の四大機能区を備える。そのうち、福州保税港区一期の面積は2.43平方キロメートル。倉庫貯蔵・物流、対外貿易、国際調達、国際中継、加工製造、港湾作業等複数の機能を備えている。

 

4.城陵磯総合保税区が設立認可を取得

【湖南日報2014年7月9日報道】

 7月8日、岳陽城陵磯総合保税区は国務院から設立の認可を取得した。城陵磯総合保税区は湖南省岳陽市城陵磯臨港産業新区の核エリアにあり、計画面積は2.98平方キロメートル、そのうち1期の面積は1.5平方キロメートルである。現在、同総合保税区は3.5億元の建設資金を投入し、インフラ設備を施工している。今後、同総合保税区が岳陽市における外向型経済の発展と、湖南省及び中国中部地域の経済性向上の一翼を担うことが大きく期待されている。

 

5.広東省初の総合保税区が運営開始

【新華網2014年7月30日報道】

 広州白雲空港総合保税区1期の始動式が29日広州空港物流パークで行われ、広東省初の総合保税区が正式に運営を開始した。広州白雲空港総合保税区は広東省広州市の北部に位置し、広州白雲空港に隣接、計画面積は7.39平方キロメートルである。その核エリアにある広州空港国際物流パークに入居する企業には税制や、加工貿易等に関わる優遇政策が適用される。現在、1期に入居した企業は200社に達し、倉庫使用面積は5.5万平方メートルを超え、航空輸送の通関、保税倉庫保管、保税加工、宅配便、国際的な電子商取引等の業務が行われている。今後、華南地域の外向型臨空経済産業集積ベルトとして発展することが期待されている。

 

6.蘭州新区総合保税区に設立認可

【法制日報2014年8月7日報道】

 国務院は7月、蘭州新区総合保税区の設立を正式に認可した。蘭州新区総合保税区は蘭州新区空港東側に位置し、総計画面積は3.39平方キロメートル。保税加工、保税倉庫保管、保税物流、通関及び総合サービス等の機能を備えている。同総合保税区においては、石油化学工業、装備製造、新材料、バイオ製薬、電子情報、現代物流倉庫サービス等の産業の集中発展が期待されている。

 

7.山東臨沂総合保税区の設立に認可

【人民網2014年8月21日報道】

 濰坊総合保税区、済南総合保税区に続く山東省で3ヶ所目の総合保税区、臨沂総合保税区が8月8日に国務院から設立の認可を取得した。臨沂総合保税区は山東省東南部の臨沂経済技術開発区の東部に位置し、計画面積は3.7平方キロメートル。保税加工、保税倉庫保管、保税物流、通関及び総合サービス等の機能を備えている。同総合保税区の設立により臨沂地区における経済の構造転換及び国際化が加速することが期待されている。

 

8.衡陽総合保税区が正式に稼働開始

【人民網2014年9月9日報道】

 9月9日、湖南省初の総合保税区である衡陽総合保税区が正式に稼働を開始した。衡陽総合保税区は2012年10月25日に設立認可され、2013年12月13日国の検査に合格、全国18ヶ所目、中部地区で3ヶ所目、湖南省としては初の総合保税区となった。衡陽総合保税区は湖南省衡陽市白沙洲工業園区に位置し、面積は2.57平方キロメートル。投資金額(概算)は27.4億元で、輸出加工、国際貿易、保税倉庫保管、展示・展覧会開催などの機能を備え、良質な資源の引き込み、衡陽市の発展を加速させることを目指している。

 

9.新疆シュガル総合保税区が設立の認可を取得

【中国新聞網2014年9月13日報道】

 9月2日、国務院からシュガル総合保税区(中国名:喀什综合保税区)の設立認可が下りた。シュガル総合保税区は「阿拉山口総合保税区」に次いで新疆ウイグル自治区における2ヶ所目、新疆南部地区初の総合保税区となる。シュガル総合保税区は新疆南部のカシュガル地区に位置し、計画面積は3.56平方キロメートル。保税倉庫保管、保税物流、保税加工、展示・展覧会開催、通関、航空貨物運送及び総合付属サービスなど7つの機能区域が設置され、国際配送、国際調達、国際中継貿易及び輸出加工等の機能を兼ね備えている。

 現在、シュガル総合保税区一期の税関設備、保税倉庫等のインフラは既に完成し、年内に運営開始の見込みである。

 

10.広西欽州保税港区二期、三期が同時に運営開始

【広西日報2014年9月15日報道】

 広西欽州保税港区二期、三期は8月28日、国の検査に合格し、正式に運営を開始した。中国6ヵ所目の保税港区である広西欽州保税港区は、広西チワン族自治区欽州市の南部沿岸区域に位置し、総計画面積は10平方キロメートル。埠頭作業区、保税物流区、出口加工区及び総合サービス区から構成される。一期は2011年2月16日から稼働開始、面積は2.5平方キロメートル。建設総資金は28.28億元であった。二期と三期の総合面積は7.5平方キロメートル。広西欽州保税港区は今後、電子製品、紡績製品及び食品の加工等を中心に展開する予定である。

 

11.貴陽総合保税区が国の検査に合格

【経済日報2014年9月18日報道】

 貴陽総合保税区は2013年9月14日に設立が認可され、2014年8月25日に税関総署等10の省庁・委員会による予備合同検査に合格し、現在正式な検査にも合格した。貴陽総合保税区は貴州省貴陽市白雲区に位置し、総計画面積は10.83平方キロメートル。同総合保税区は今後国際的な産業移転機能を拡大し、ハイエンド設備製造、電子情報、医療、国際貿易、国際的な電子商取引、アウトソーシング等の分野に重点をおいて展開する予定。

 

12.石家荘総合保税区の設立に政府が認可

【河北新聞網2014年10月28日報道】

 河北省石家荘市人民政府は10月27日、国務院から石家荘総合保税区の設立認可が下りたことを発表した。石家荘総合保税区は曹妃甸総合保税区に次いで河北省2ヶ所目の総合保税区となる。石家荘総合保税区は石家荘北部の石家荘空港工業園に位置し、計画面積は2.86平方キロメートル。通関作業、保税加工、保税物流の3つの機能を発揮するべく、税関検査区、通関物流区、保税物流区及び総合サービスセンターに重点をおいた建設を進める予定。

 

13.西咸空港保税物流センターが設立の認可を取得

【陝西日報2014年11月6日報道】

 税関総署、財政部、国家税務総局、国家外貨管理局の4省庁の共同声明により、西咸空港保税物流センターの設立が明らかになった。西咸空港保税物流センターは陝西省西咸新区空港新城国際空港物流ハブエリアに位置し、計画面積は0.33平方キロメートル。電子商取引、保税物流、保税倉庫保管、中継貿易、国際調達、国際配送、付加価値サービス等の機能を備え、2015年11月に運営を開始する予定である。