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■ 企業分類管理とは

 税関で登録・登記している企業は、その経営管理状況や、税関申告に対する評価などにより認証企業(高級認証企業、一般認証企業)、一般信用企業、信用喪失企業に分類される。その分類によって、認証企業に対しては、通関の優遇措置が適用される。認証企業とは中国税関が認証したAEO事業者であり、中国税関はその他国家あるいは地区税関とのAEO相互認証を展開し、相互認証AEO事業者に相応の通関利便性措置を与える。一方で信用喪失企業については厳格な管理措置が行われる。初めて登記・登録する企業は一般信用企業となる。税関登録登記企業の信用情報は “中国税関の企業輸出入信用情報公示プラットフォーム” を通じて、社会へ公示する。

 ※上記企業分類管理は税関総署令第237号《中華人民共和国税関:企業信用管理弁法》に基づき、2018年5月1日から施行された。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302419/xgfg/1474079/index.html

 

■ 企業信用等級の変更

 税関総署が2014年10月8日付で公布した「中華人民共和国税関企業信用管理暫定弁法」(税関総署令第225号)により、2014年12月1日より、従来の5段階の企業ランク(AA~D)による分類管理(税関総署令第197号)が廃止され、新しい分類管理(認証企業、一般信用企業、信用喪失企業)が適用されることになる。

 従来のAA類、A類、B類企業はそれぞれ「高級認証企業」、「一般認証企業」、「一般信用企業」に移行し、C類とD類企業は「税関総署令第225号」に基づいて企業信用等級を更新認定する。認証企業となった企業は、税関への「認証企業証書」の交換申請が可能。

従来の分類 新分類
AA類企業 高級認証企業
A類企業 一般認証企業
B類企業 一般信用企業
C類企業 更新認定を行う
※基準に該当すれば信用喪失企業とされる
D類企業

 

■ 認定基準

高級認証企業

  • 高級認証標準は内部統制、財務状況、規範遵守、貿易安全、付加標準の合計5大分類18条32項目あり、初めの4大分類を基礎標準とし、第5大分類を付加標準としている。各項目の達成状況に応じて点数が加減され、以下の条件を満たせば高級認証企業と判定される。
  • (1)すべての項目の基準未達の状況がないこと。
    (2)認証標準の総合計点数が95点以上であること。
    認証標準総合計点数
    =100 +(すべての項目の総合計点数)

  • 企業は税関に認証企業管理適用の申請前に、この認証標準に従って自己評価を行い、自己評価を認証申請とともに税関に提出する。
  • 基準未達または一部基準未達の場合、改善するまで最長で90日間に猶予が認められる。そして改善状況に基づいて、税関は認証の可否を決定する。

 

一般認証企業

  • 一般認証標準は内部統制、財務状況、規範遵守、貿易安全、付加標準の合計5大分類18条29項目あり、初めの4大分類を基礎標準とし、第5大分類を付加標準としている。各項目の達成状況に応じて点数が加減され、以下の条件を満たせば一般認証企業と判定される。
  • (1)すべての項目の基準未達の状況がないこと。
    (2)認証標準の総合計点数が95点以上であること。
    認証標準総合計点数
    =100 +(すべての項目の総合計点数)

  • 企業は税関に認証企業管理適用の申請前に、この認証標準に従って自己評価を行い、自己評価を認証申請とともに税関に提出する。
  • 基準未達または一部基準未達の場合、改善するまで最長で90日間に猶予が認められる。そして改善状況に基づいて、税関は認証の可否を決定する。

 

一般信用企業

  1. 初めて登録登記または申請する企業
  2. 認証企業が《税関認証企業標準》を満たさず、且つ信用喪失企業の認定要件が発生していない場合。
  3. 税関に信用喪失企業と認定されてから2年連続してそれぞれの認定要件が発生していない場合。

 

信用喪失企業

  1. 密輸犯罪または密輸行為がある
  2. 非通関企業が1年以内に税関監督管理規定行為に違反する回数が前年度報関単、輸出入備案明細、輸出入運輸工具積荷明細書等の関連書類の総票数の1/1,000を超え、かつ税関行政処罰金額の累計が100万元を超える場合。
    通関企業が1年以内に税関監督管理規定行為に違反する回数が前年度報関単、輸出入備案明細、輸出入運輸工具積荷明細書等の関連書類の総票数の5/10,000を超え、且つ税関行政処罰金額の累計が30万元を超える場合。
  3. 要納税額、要納付罰金額を滞納している場合。
  4. 登記場所または経営場所を探すことができず、連絡が取れないような状況があり、税関に信用情報異常企業リストに組み入れられて90日を超過する場合。
  5. 税関またはその他企業の名義を虚偽に借用して不当利益を得る場合。
  6. 税関に真実状況を隠蔽または虚偽情報を提供して、企業信用管理に影響する場合。
  7. 税関職員の法による職務執行を拒絶、阻害し、状況が重大である場合。
  8. 刑事犯罪により国家信用喪失連合懲戒リストに組み入れられている場合。
  9. 税関総署が規定するその他状況
    なお、当年に登録または申請を行う非通関企業、通関企業について、1年以内に税関監督管理規定に違反して税関行政処罰金額がそれぞれ100万元、30万元を超過する場合、信用喪失企業と認定される。

 

■ 認定結果の調整

高級認証企業

  • 3年に1度認証を更新
  • 高級認証企業が税関により一般信用管理企業に調整された場合、1年以内の高級認証企業申請は不可。

 

一般認証企業

  • 不定期に認証を更新
  • 認証企業が一般信用企業管理に調整された場合、1年以内の認証企業申請は不可。

 

信用喪失企業

  • 税関により信用喪失企業管理に調整された場合、2年以内は一般信用企業になることができない。
  • 連続2年間信用喪失企業認定要件が発生していない場合、税関は信用喪失企業を一般信用企業への移行調整が可能。
  • 信用喪失企業が一般信用企業に移行調整され満1年が経過した場合、認証企業となる申請が可能。

 

■ 管理措置の実施

高級認証企業

  1. 輸出入貨物の平均検査率が一般信用企業平均検査率の20%以下。
  2. 税関に担保免除の申請をすることができる。
  3. 企業査察、検査の頻度を減少する。
  4. 輸出貨物が税関監督管理区に到着する前に税関に申告することができる。
  5. 税関が企業に調整員を設置。
  6. AEO相互認定国家または地区1の税関において通関便宜措置。
  7. 国家関連部門で実施される優遇措置。
  8. 不可抗力により国際貿易が中断し、回復したのちの優先通関。
  9. 税関総署が規定するその他管理措置。

 

一般認証企業

  1. 輸出入貨物の平均検査率が一般信用企業平均検査率の50%以下。
  2. 輸出入貨物通関手続きの優先処理。
  3. 税関が受け取る担保金額がその請負可能な税金総額または税関総署が規定する金額よりも低くすることができる。
  4. 税関総署が規定するその他管理原則・措置。

 

信用喪失企業

  1. 輸出入貨物平均検査率が80%以上。
  2. 検査で問題のない企業の吊り上げ、移動、倉庫保管等の費用を免除しない。
  3. 一括徴税制度の不適用。
  4. 特殊な状況を除き、サンプル・写真を残して通過するという措置を適用しない。
  5. 加工貿易業務を経営する場合、全額担保を提供。
  6. 企業査察、検査の頻度を引き上げ。
  7. 国家関連部門が実施する信用喪失企業への罰則措置。
  8. 税関総署が規定するその他管理原則・措置。

 

1 現在のところ8つの経済帯の35国家または地区でAEO相互認定が実現しています。