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 KWEグループは、グループ全体の「KWEグループリスク管理基本方針」を策定し、グループ共通のリスク管理体制、危機管理体制を構築し、事業等のリスクを適切に管理する活動を行っています。

KWEグループリスク管理基本方針リスク管理体制KWEグループコンプライアンス基本方針コンプライアンス浸透の取組み
KWEグループ事業継続基本方針災害への備え

KWEグループリスク管理基本方針

KWEグループリスク管理基本方針

 KWEグループは、企業グループとしての社会的責任を果たすとともにあらゆるステークホルダーからの社会的信用に応えるため、本基本方針の下、事業の永続的な継続と企業価値の向上を図ってまいります。

  1. KWEグループの事業継続に重大な影響を与え、損失発生をもたらすリスクを一元的、継続的かつ能動的に管理します。
  2. リスクの洗出し、分析を経て重大リスクを正しく認識し、その発生の可能性を低下させるための対策、発生した場合の損失を回避または軽減させるための対策を準備、実践します。
  3. リスクが顕在化した場合には、組織として責任ある行動をとり、適切な対応により早期の復旧、解決を図り、関係者の「安全、健康、利益」に関する損失を最小限にとどめます。

リスク管理体制

 KWEでは2006年度からリスク管理体制を構築し、継続的な検証・評価と見直しを行っております。日本・海外を問わずグループで事業等に関するリスクを管理することを目的とした「KWEリスク管理委員会」のもとに、グループ全体でのリスク管理体制を整備しております。

 法規制等のコンプライアンス上の課題、水害や大地震などの自然災害、お客様へのサービスに関わるオペレーションの課題など、各地域で起こりうる様々なリスクを洗い出し、リスクの評価・分析を行い、対策を講じることにより、リスク発生による事業継続への影響を最小限に抑えてまいります。

KWEグループコンプライアンス基本方針

KWEグループコンプライアンス基本方針

 KWEグループは、高い倫理観、責任をもって公正な企業行動を実践し、社会から信頼される企業グループを目指します。

  1. KWEグループの役員および従業員は、コンプライアンスを遵守し、誠実かつ良識ある行動に努めます。
  2. KWEグループは、経営判断および事業運営に当たりコンプライアンスを最優先します。
  3. KWEグループは、コンプライアンス違反に対しては責任ある姿勢で臨み、原因を究明し再発を防止します。

コンプライアンス浸透の取組み

 KWEグループでは、コンプライアンス活動について見直しを行い、グループリスク管理体制のもと、国内外の関係会社を包括したグループ全体で運用できる仕組みを構築しました。コンプライアンスに関する事案は会社にとってきわめて重要なリスクととらえ、対処していくことにしています。

 社員にコンプライアンスの浸透を図るために、KWEでは人事部主催の階層別教育をはじめ「KWE Group Code of Conduct(行動規範)」、「KWE国内コンプライアンス規準解説書」を配布しているほか、年1回実施しているeラーニング教育や、各箇所に配布している「月例教材」などを活用しています。

 月例教材では、「コンプライアンス違反を起こしやすい職場」や「お客様との契約におけるリスクについて」など、箇所にとって身近な事例をあげ、箇所長と箇所員の対話形式による教育を実施しました。この月例教材の内容は、eラーニングでも出題し、繰り返し学習ができるように工夫をしています。

eラーニング教育
eラーニング教育

KWEグループ事業継続基本方針

KWEグループ事業継続基本方針

 当社グループは、大規模災害等が発生した際に、すべての関係者の生命安全を最優先に、速やかに事業の再開・復旧を果たし事業を継続します。
 そのために、以下の5つの方針を定めます。

  1. お客様、取引先、社員および家族の生命と身体の安全確保をすべてに優先します。
  2. お客様の預かり商品を守り、お客様の事業機会を損ねることがないように、影響を最小限にするよう努めます。
  3. 被害状況を迅速に把握して必要な情報を発信するとともに、被害の拡大の防止に努めます。
  4. 被災地における救援活動を支援し、地域への貢献により社会の一員としての責任を果たします。
  5. 事業継続マネジメント活動を持続的に取組み、改善を図ります。

災害への備え

 2013年4月1日に施行された「東京都帰宅困難者対策条例」に対応し、3日分の保存食、保存水、毛布を全国一律で配備しました。また、首都直下型地震に備え、主要拠点(品川本社、原木、成田、中部、大阪)に災害用無線機を配備し、首都圏以外に代替本社を設置するためのルールの見直しを図りました。代替本社において海外の地域統括本部である極本部と連携し、首都圏が被災しても事業継続が可能な体制の構築を進めています。