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中国貿易物流関連法規&税務マニュアル
中古機電産品輸入管理規定
2008年5月、中古機電製品輸入に関する規定が改訂された。「輸入禁止機電製品目録」が制定され規定の製造年限を超える中古機電産品の輸入を禁止されるほか、「重点中古機電製品輸入目録」が制定され対象製品については商務部発行の「輸入許可証」取得が必要となるなど輸入手続きが厳格化されました。またオンライン申請も可能になった。また2009年4月、中古機電産品の輸入手続きを簡素化する通知が発表された。対象となる中古機電産品については輸入手続きが簡素化、所要日数が短縮された。
中古機電産品(機器)とは?
(1) 使用済みではあるが基本機能を備え、一定の使用価値を有するもの(使用前のテスト、デバッグ用設備を含まない)
(2) 未使用であるが製造後、長期間が経過し品質保証期間(修理保証期間ではない)が過ぎているもの
(3) 未使用であるが製造後、長期間が経過し部品が明らかに損耗しているもの
(4) 新旧部品が混在しているもの
(5) 再生されたもの
中古機電産品事前検査申請
当該中古機器の輸入者は、売買契約発行した日から、貨物到着の90日前までに、国家質量検験検疫局或いは、所在地の直属の検験検疫総局へ、輸入中古機電製品届出申請書に名称・型番・製造年月日等の必要事項を記入し、契約書、輸入許可証明書の写し、申請者の営業許可証、船積み前事前検査申請書を添えて、申請を行わなければならない。
製造年限が5年を超えない中古機電産品については企業が各級機電産品輸入管理部門に対して申請書類を提出後10営業日以内に輸入許可証が発行される。
高額商品や安全・健康・環境への影響が懸念される製品については政府指定の検査機関において積載輸送前検査を受け「積載輸送前検査証書」を取得しなければならない。
「限定輸入機電産品目録」および「重点中古機電輸入目録」に該当する製品は事前に商務部発行の輸入許可証(通常の輸入許可証とはまた別のもの)取得が必要。
「輸入自動許可機電産品目録」に該当する製品は通関手続き前に商務部発行の「輸入自動許可証」を取得しなければならない。
「輸入自動許可証」の取得手続きの際に輸入する中古機電に対し船積前検査が不要であると判断された場合は、輸入契約書等の資料のみで直接輸入管理部門へ許可証の申請を行うことができ、5営業日以内に許可証が取得できる。
*事前登録申請が受理されない製品群
高圧ガス容器、ボイラー、医療用機器、テレビゲーム、娯楽機器、車両など
*事前登録申請受理に制限がある製品群
タイヤ、ゴム製品、ガラス製品、冷凍用コンプレッサー、電動ファン、エアコン、冷凍・冷蔵設備、洗濯機、電動工具、コピー機器、溶接機、電子レンジ、電話機、照明機器、テレビなど
船積み前事前検査対象品目
(1) 人体の健康安全、衛生や環境保護に関わる大型中古設備
  食品加工機械設備、石油加工設備、紡織設備、エネルギー・核設備、電子・計器及びその加工設備、建設施工設備、冶金・鉱山用設備、農業用設備、印刷機器設備、金属・非鉄金属加工設備など
(2) 国の貿易主管部門の認可を経て、国が特別に必要として輸入される商品
  自動車、バイク、自転車、特殊交通輸送車両、工事施工機器と部品、医療機器、フィットネス機材、電子ゲーム機、パソコン、事務自動化機器(OA機器)、家電品、電動工具、ガスコンロ、消防安全防犯設備・電気溶接機現像設備、個人使用通信端末機器、その他民生用中古機電製品、及びその部品や付属品
(3) 製造後8年以上経過した中古機電製品(製造装置、機械)
(4) 申請資料より安全、衛生的、環境保護リスクが大きいと判断された中古機電および製紙、化学工業、治金などの大型プラント設備
貨物到着時(中国側港湾施設到着)の検査
港・空港などに到着後6日以内に、輸入者は、使用地ないし陸揚げ地の国家質量検験検疫局に申請し、輸入貨物通関証を取得しなければならない。本検査必要となった場合は、当局により、国家強制安全規格基準に基づく検査(安全検査)や貨物現品の外観検査、書類と現品の照合、国家環境保護関連当局が定める、国家強制技術基準に基づく、漏水、漏油、排煙、騒音等の検査が実施され、合格の場合は、輸入貨物検験検疫証明が発行され、輸入許可となる。
委託加工生産用の無償提供設備の取扱い
委託加工用の中古設備についても有償・無償関わらず当規定が適用されるが、無償で輸入する場合は輸入許可証が免除される。ただし5年間、税関の監督管理期間が設けられる。
中国強制認証制度(CCC) 企業分類管理 梱包材検疫規制 保税地域 増値税・その他輸入関連税 外貨管理制度 国内販売(商業事業)権や対外貿易権の外国資本100%企業への開放 加工貿易 中古機電産品輸入管理規定 輸入生産設備免税措置 特殊貨物の輸送・通関 輸入通関プロセス
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